Issuer Flash: Bank of Communications Co., Ltd.

レポート日付: 2026-11-02 イベント日付: 2026-10-30 イベント名: 2026年第3四半期決算

Flash Conclusion

Bank of Communications Co., Ltd.（BOCOM、交通銀行）は、2026年1～9月期の利益が増加し、純金利マージンも小幅に改善した。大規模な顧客預金基盤と開示された自己資本比率は、引き続き親銀行のシニア債務の信用力を支えている。今回の未監査連結決算は、従来の信用評価を裏付けるものの、その評価を大きく変更するものではない。広範な預金基盤に加え、国有銀行としての位置付けとシステム上の重要性は、引き続き外部支援への期待を支える重要な要素である。ただし、国有であることもHSBCが株式を保有していることも、個別債務の履行を保証するものではない。

開示された収益の改善を評価する一方、絶対水準では収益性が低いこと、貸出金減損損失が増加していること、引当金カバー率が低下していることに留意する必要がある。連結不良債権（NPL）比率は6月末から小幅に低下したものの、集計ベースの開示だけでは、上期に報告された個人向け貸出の資産健全性悪化が解消されたかどうかは判断できない。CET1比率は6月末から10bp回復して11.35%となったが、2025年末の11.43%を依然として下回っている。今回の決算だけでは、個別のTLAC債や資本性証券に係る損失吸収バッファー、外貨流動性の規模、あるいはセクター別リスクの変化を確認することはできない。

Earnings: better margin, but a narrow absorption buffer

以下の収益数値は、IFRSに基づく未監査連結決算の数値であり、1～9月期の数値を第3四半期単独の実績として解釈してはならない。NPL比率および引当金カバー率は連結ベースで開示された資産健全性指標であり、自己資本比率は規制上の指標である。第3四半期の営業純収益は前年同期比10.32%増のRMB73.430bn、親会社株主に帰属する純利益は同10.05%増のRMB26.388bnとなった。1～9月期では、営業純収益が前年同期比7.95%増のRMB215.970bn、親会社株主に帰属する純利益が同6.10%増のRMB74.262bnとなった。年率換算の平均総資産利益率（ROAA）は0.62%と、前年同期から横ばいだった。こうした動向は収益力にとってプラスであるものの、収益性の絶対水準が低いため、信用コストが大幅に増加した場合の吸収余力は引き続き限定的である。

1～9月期の純金利収益は前年同期比9.36%増のRMB140.694bnとなり、開示された純金利マージン（NIM）は前年同期比4bp改善して1.24%となった。上期のNIMは1.23%であり、今回の数値は上期に確認された限定的な回復傾向が継続していることを示している。ただし、両者は集計対象期間が異なる累計ベースの指標であるため、1bpの上昇を第3四半期単独のマージン改善と解釈することはできない。純手数料収益は前年同期比1.78%減のRMB28.876bnとなった。一方、トレーディング利益は同22.71%増のRMB19.897bnとなった。同行は、投資先企業の新規株式公開（IPO）が完了したことにより、株式の公正価値評価益が前年同期比で大幅に増加したと説明している。この収益寄与は市場環境に左右されるため、基礎的な収益力が継続的に改善している証拠とみなすべきではない。

資産減損損失の総額は前年同期比10.17%増のRMB48.604bnとなり、このうち貸出金の信用減損損失は同10.96%増のRMB45.864bnだった。営業純収益RMB215.970bnから、開示されたその他営業費用の全額RMB79.986bnを差し引くと、減損損失・税金控除前の利益は計算上RMB135.984bnとなる。これに対し、資産減損損失の総額はRMB48.604bnだった。ただし、この数値は当期の実績に基づく一時点の状況を示すものであり、ストレス環境下での損失吸収力を予測するものではない。貸出金減損損失の増加率は営業純収益の伸び率を上回っており、信用コストがさらに幅広い分野で増加すれば、低マージンの事業基盤の耐久力が試されることになる。また、法人所得税はRMB4.304bnからRMB12.437bnへ増加しており、税引前利益の増加が親会社株主に帰属する純利益の増加に反映される度合いを抑制した。

Asset quality and funding

9月30日時点の連結NPL残高はRMB123.892bn、NPL比率は1.29%だった。NPL比率は2025年末から1bp上昇した一方、6月30日からは1bp低下した。引当金カバー率は200.11%となり、2025年末の208.38%、6月末の203.80%から低下した。引当金残高は依然としてNPL残高のおよそ2倍を維持しているものの、カバー率の低下は将来の損失に対する備えの余裕が縮小していることを意味する。NPL比率は特定時点の状況を示す指標であり、それだけでは不良債権への流入動向、償却、回収の方向性を把握することはできない。

上期決算では、個人向け貸出、クレジットカード、個人事業主向け貸出のNPL比率が悪化した一方、企業向け不動産融資および卸売・小売業向け貸出のNPL比率は改善したと報告されていた。今回確認した第3四半期の決算発表には、これに相当するセクター別の詳細情報は含まれていない。したがって、連結NPL比率が1bp改善したことをもって、個人向け貸出の信用ストレスが反転した、あるいは不動産関連融資の改善が持続可能であると判断することはできない。また、5月30日のリスクモニタリングに関する議論で提起された、BOCOM固有の地方政府融資平台（LGFV）向けエクスポージャー、条件変更貸出、不動産セクター支援融資の経済合理性に関する疑問も解消されていない。これらは検証すべき仮説および情報上の不足事項であり、新たな損失の発生が確認されたことを意味するものではない。

9月末の顧客預金残高はRMB9,981.473bnとなり、2025年末から7.24%増加した。貸倒引当金控除前かつ未収利息を除く貸出金・前渡金残高はRMB9,597.522bnとなり、同5.19%増加した。これらの数値は同行が開示した定義に基づくものであり、規制上の預貸率を示すものではない。大規模な預金基盤は引き続き重要な資金調達上の強みであるが、預金調達コストと預金構成は利鞘を左右する重要な要素である。定期性預金は顧客預金の70.36%を占め、2025年末から2.98パーセンテージポイント上昇した。一方、要求払預金の構成比は28.18%となり、同2.65パーセンテージポイント低下した。法人向け貸出は2025年末比8.64%増加した一方、個人向け貸出は同3.83%減少した。これにより事業構成は変化しているものの、新規貸出のリスクや利回りについて判断できる情報は得られていない。

Capital, liquidity and bondholder implications

同行が開示した連結CET1比率、Tier 1比率、総自己資本比率はそれぞれ11.35%、12.55%、16.09%であり、いずれも適用される規制要件を満たしていると説明している。6月末からの自己資本比率の回復は一定の安心材料であるものの、今回の決算発表だけでは、リスク加重資産（RWA）の変動、内部資本の創出、利益配分がそれぞれどの程度寄与したかを判断するには情報が不足している。決算発表では別途公表されるPillar 3報告書に言及しているが、その記載をもって同報告書の内容確認に代えることはできない。RWAの詳細な変動要因と規制上の自己資本バッファーの余裕度は、引き続き確認すべき事項である。

上期の開示資料によると、第2四半期の平均流動性カバレッジ比率（LCR）は116.03%、第2四半期末の安定調達比率（NSFR）は113.69%だった。ただし、両指標は測定基準が異なり、いずれも過去の数値であって9月末時点の測定値ではない。今回のフラッシュレポートでは、足元の流動性比率、通貨別のストレス耐性余力、海外での資金調達状況について検証できていない。大規模な預金基盤と資本市場へのアクセスは、従来のシニア債務の信用評価を支えているものの、個別の支店や子会社が親銀行と同等の流動性を有していること、あるいは同等の親銀行支援を受けられることを裏付けるものではない。

5月30日の議論では、収益力の薄さ、減損損失の増加、リスク加重資産の拡大によって、シニア債務に対する支援期待に基づく信用評価が変化するよりも前に、資本性証券への圧力が高まる可能性が指摘されていた。今回の開示は、これらの懸念について部分的な検証材料を提供している。具体的には、NIMが改善し、引当金カバー率が低下し、CET1比率は6月末から回復した。一方、セクター間の信用リスクの変化、RWAの詳細な変動要因、TLACバッファーについては依然として未解明である。親銀行のシニア債務、非資本性TLAC債、Tier 2債、優先株式、支店・子会社の債務は、それぞれ発行主体、弁済順位、損失吸収条項、適用される契約書類が異なる。今回の決算発表から、個別証券に関する保証の存在や回収可能性について結論を導くことはできない。

What To Watch Next

次回の詳細決算資料およびPillar 3開示では、セクター別NPL、延滞債権、要注意先債権、償却、引当金の増減を確認し、特に個人向け貸出と企業向け不動産融資に注目する。預金構成と信用コストが変化する中で、純金利マージンと引当前の収益力が底堅さを維持できるかを検証する。CET1資本の創出状況をRWAの増加と比較するとともに、足元のLCR、NSFR、TLAC規制への適合状況、債務の満期構成を、それぞれ適切な測定基準に基づいて確認する。投資判断を下す前には、外貨流動性、発行主体ごとの債務、個別証券の契約条件について別途検証する必要がある。

Sources

• Bank of Communications, Results Announcement for the Third Quarter 2026, 30 October 2026, 公式IRページ。公式PDFへのアクセスはタイムアウトとなったため、FinancialReportsに掲載された同行作成の決算発表原文を確認し、第3四半期・1～9月期の業績数値、預金構成、自己資本、資産健全性に関する情報を参照した。
• Bank of Communications, 2026 Interim Results Announcement and Interim Report, 28 August 2026, 公式IRページ。6月末との比較、およびセクター別の過去の資産健全性情報と流動性情報の確認に使用した。
• Bank of Communications Issuer Summary, 21 May 2026、および Issuer Flash: H1 2026 Interim Results, 2 September 2026。従来の信用評価および過去との比較に使用した。
• Additional Discussion Report: Risk Monitoring Framework, 30 May 2026。今回の決算に関連する検証事項の特定に使用した。同報告書で提示された仮説は、検証済みの事実として扱っていない。