Issuer Credit Research
Issuer Flash: BDO Unibank
Issuer Flash: BDO Unibank
レポート日付: 2026-11-02 イベント日付: 2026-10-30 イベント名: 2026年1～9月期決算
1. Flash Conclusion
BDO Unibankの2026年1～9月期決算を受け、従来の投資適格級下位に位置づける銀行信用評価を維持しつつ、資本面のモニタリングについては一段と慎重な姿勢が必要となった。普通株式等Tier 1（CET1）比率は、2025年12月末の13.8%、2026年6月末の13.1%から12.6%へ低下した一方、貸出金は前年同期比16%増加した。CET1比率は、過去の分析で設定した社内モニタリング基準の13%を下回った。この13%という水準は分析上の警戒基準であり、確認された規制上の最低所要水準ではない。また、今回確認した開示資料からは、規制要件への抵触は確認されておらず、適用される規制要件に対する資本余裕幅も定量化できない。
一方、信用面の重要な下支え要因も維持されている。引当金繰入前営業利益（PPOP）は10%増加し、不良債権（NPL）比率は1.60%へ低下、NPL引当金カバレッジ比率は132%を維持した。純利益はPHP63.6bnと前年同期からほぼ横ばいだった。シニア債権者にとって、国内の厚い預金基盤と継続的な利益創出力は引き続き信用力を支える要因である。ただし、急速な貸出拡大と並行してCET1比率が低下している点は、従来以上に重要な懸念材料となっている。今回確認した資料には、資本変動の要因分析やセグメント別の十分な信用減損データが含まれておらず、CET1比率低下の要因や低下傾向がどの程度続くかを判断することはできない。
2. Earnings and Asset Quality
BDOの取締役会は10月30日、9月末時点の財務諸表および2026年1～9月期決算の公表を承認した。フィリピン証券取引所（PSE）への公式提出書類Form 17-Cによると、純利益はPHP63.6bn、自己資本利益率（ROE）は13.1%、貸出金増加率は16%、PPOP増益率は10%だった。添付された会社発表資料の転載版によると、2025年同期の純利益はPHP63.1bnであり、前年同期比増益率は約0.8%となる。ただし、確認したPSEのページから添付資料の全文を独立して取得することはできなかった。したがって、引当金繰入前の利益増加は、同程度の純利益成長には結びついていない。ただし、入手可能な開示資料には、信用減損費用、税金費用、その他PPOP以下の損益項目を網羅した増減要因の内訳が示されておらず、この差を特定の費用項目に帰属させることはできない。
同じ転載資料によると、資金利益は11%、非資金利益は3%増加した一方、営業費用の増加率は1桁台にとどまった。これらの数値は、同行が一定の利益バッファーを維持していることと整合的である。ただし、純金利マージン、引当金繰入額、一過性損益の個別の動向については、四半期財務諸表の全文に基づく検証ができていない。2026年上期のFlashレポートでは与信費用率が67bpと報告されていたが、新たな開示による確認なしに、この数値を2026年1～9月期の与信費用率として引き継ぐべきではない。
表面上の資産健全性指標は改善した。PSE提出書類によると、NPL比率は1.60%、引当金カバレッジ比率は132%だった。転載資料では前年同期のNPL比率が1.77%とされており、過去の上期Flashレポートでは2026年6月末のNPL比率が1.64%、引当金カバレッジ比率が同じく132%と報告されていた。これらの指標は、現時点における同行の信用損失吸収力を裏付けている。ただし、貸出金が急拡大する局面でNPL比率が低下したことだけでは、最近実行された貸出債権のパフォーマンスが改善しているとは判断できない。今回の開示資料には、カードローンおよび消費者ローンの延滞・債権区分の遷移状況、貸倒償却額、NPL残高の絶対額、信用減損費用のPPOPに対する比率が示されていない。したがって、これらのセグメントに関する過去の議論で提示された仮説は、現在の引当金繰入の原因として検証されたものではなく、引き続きモニタリングすべき論点にとどまる。
3. Capital, Funding and Senior-Credit Implications
CET1比率12.6%は、2026年6月末から0.5パーセントポイント、2025年末から1.2パーセントポイントの低下となる。過去の分析で設定した社内警戒基準の13%を下回ったことで、経営陣の資本面での対応が一段と重要になっている。ただし、この数値だけでは、適用される規制上の最低資本要件や規制上の資本余裕幅、あるいはリスク加重資産（RWA）の増加、配当支払い、評価変動、利益内部留保が資本比率低下にそれぞれどの程度寄与したかは特定できない。この変化を特定の形態の資本毀損と解釈するには、資本およびRWAの詳細な増減要因分析が必要である。また、モニタリング基準への抵触が機械的に格下げやシニア債券保有者の損失につながるわけではない。
信用面での懸念は、報告されたCET1比率の低下そのものではなく、同比率の低下と持続的な事業拡大が同時に進行している点にある。PPOPの2桁増益と安定した引当金カバレッジ比率は、BDOが依然として利益創出力と信用損失に対する引当金のバッファーを有していることを示している。ただし、このバッファーは、追加的な貸出拡大と将来発生し得る信用損失の双方を支える必要がある。次回決算では、利益内部留保によって資本が安定化するか、RWAの構成・密度に変化が生じるか、また経営陣が貸出成長率、融資審査基準、配当政策を調整するかを確認する必要がある。今回確認した資料では、同行がこうした対応方針を明らかにした事実は確認できず、本レポートでは具体的な資本対策を前提としていない。
会社発表資料の転載版によると、顧客向け総貸出金は前年同期比16%増のPHP4.1tnとなった一方、預金は11%増、当座預金・普通預金（CASA）は5%増だった。これらは前年同期比の増加率であり、貸出金と預金の成長率の差である5パーセントポイントはモニタリングすべき指標ではあるものの、追加的な資金調達不足額や預貸率を示すものではない。CASAの増加率が預金全体の増加率を下回っていることは、預金増加の構成に変化が生じている可能性を示唆するが、今回の開示資料では、その結果としてのCASA比率、預金調達コスト、満期構成は明らかにされていない。2026年上期の対応する増加率は、貸出金が15%、預金が13%、CASAが4%だった。最近の動向を踏まえると、追加的な資金調達に伴う限界調達コストと資金調達へのアクセスを注視する必要性が高まっている。ただし、資金調達や流動性にストレスが生じていると判断する根拠にはならない。
取締役会はまた、ペソ建て債券発行プログラムの未発行枠をPHP500bnへ引き上げることを承認した。発行プログラムの承認は、実際の債券発行、資金の受領、確約された流動性、あるいは資金使途の特定を意味するものではない。今後実際に発行される債券の規模と条件、および調達資金が事業成長と既存債務のリファイナンスのいずれに充当されるかについては、引き続き確認が必要である。外貨建て資金、海外調達資金の満期構成、流動性カバレッジ比率（LCR）、安定調達比率（NSFR）については、今回確認したイベント関連資料からは把握できなかった。BDOとSM Groupの関係は、グループに関連する相関エクスポージャーを評価する際の背景要因ではあるが、シニア債務に対する法的保証を意味するものではない。
4. Key Numbers
| 指標 | 2026年1～9月期／9月末 | 比較および対象範囲 |
|---|---|---|
| 純利益 | PHP63.6bn | 会社発表資料の転載版による2025年1～9月期の純利益はPHP63.1bn。増益率は約0.8%。 |
| PPOP増益率 | 前年同期比10% | PSE Form 17-C。上期の増益率は前年同期比12%。 |
| 顧客向け総貸出金 | 前年同期比+16% | 転載資料による残高はPHP4.1tn。上期は+15%。 |
| 預金／CASA | 前年同期比+11%／+5% | 転載資料。上期の増加率は+13%／+4%。 |
| NPL比率／引当金カバレッジ比率 | 1.60%／132% | PSE。6月末は1.64%／132%。 |
| CET1 | 12.6% | PSE。6月末は13.1%、2025年12月末は13.8%。 |
| ペソ建て債券発行プログラムの未発行枠 | PHP500bn | 取締役会による承認額であり、実際の発行額ではない。 |
5. What To Watch Next
9月末時点の四半期報告書全文、資本およびRWAの詳細な増減要因分析、適用されるCET1規制要件、現時点の規制上の資本余裕幅を入手する必要がある。利益内部留保、配当等の分配、事業成長がCET1比率の変動をそれぞれどの程度説明するかを追跡するとともに、経営陣が具体的な資本保全策を発表するかを確認する。CET1比率が社内警戒基準の13%を下回る状況が継続するかも確認する必要がある。なお、この13%という水準は規制上の基準ではない。
貸出金と預金の成長率のバランス、CASA比率、資金調達コスト、LCR、NSFR、外貨流動性について再評価する。資産健全性については、与信費用率、信用減損費用のPPOPに対する比率、カードローンおよび消費者ローンの延滞・貸倒償却データ、Stage 2およびStage 3への債権区分の遷移状況を確認する必要がある。2026年1～9月期の開示は、過去の議論で設定したCET1比率とNPL引当金カバレッジ比率に関する主要な確認項目については直接的な情報を提供している。一方、セグメント別の信用リスク、外貨調達、経営陣の対応に関する論点は未解決のままである。これらの広範な論点は、次回の発行体サマリーで引き続き検証すべき課題として残る。
6. Sources
- Philippine Stock Exchange、BDO Unibank Form 17-C、取締役会および2026年1～9月期決算、2026年10月30日: https://edge.pse.com.ph/downloadHtml.do?file_id=1984217。イベント日付、純利益、貸出金・PPOPの成長率、NPL、引当金カバレッジ比率、CET1、取締役会承認事項に関する一次情報源。
- FinancialFilings、BDOの2026年1～9月期決算発表添付資料の転載版: https://financialfilings.com/filings/bdo-unibank-inc/earnings-release/2026/75035653/。前年同期の利益、貸出金残高、預金およびCASAの成長率を確認するために利用した二次転載資料。添付資料の全文はPSEから独立して取得できていない。
- BDO Unibank issuer flash、2026年上期決算、2026年7月28日、およびissuer summary、2026年5月13日: 従来の信用評価および比較情報。
- BDO Unibank additional discussion、貸出成長の質およびリスク警戒指標、2026年5月31日: 過去のモニタリング仮説について、今回確認された証拠の範囲内でのみ評価。