KEPCO (KORELE)

KEPCOの現在の信用力水準は、公式格付ページ上の高い国際格付を踏まえると、政府支援込みでは韓国ソブリンに近い準ソブリンとして扱われやすいが、単体信用力だけを見ると料金制度と巨額負債に強く制約される水準である。信用力の方向性は、2025年の利益回復、営業キャッシュフロー改善、資本回復により改善方向だが、改善速度は料金・燃料費・投資負担に左右され、急速な単体正常化までは確認できない。水準や方向性が急速に悪化する蓋然性は通常時には高くないが、燃料費・購入電力費・KRW・料金据え置きが重なる場合には、単体財務とスプレッドが再び短期間で悪化し得る。

この信用見方を支えるのは、韓国電力供給における不可欠性、政府・KDB過半保有、KEPCO Act上の保証可能性、高格付、市場アクセス、全国的な電力販売収入である。KEPCOは、通常の事業会社よりも政府が信用を維持する動機が強い。電力供給が社会・産業に不可欠であり、同社の資金調達が詰まれば、料金制度、電力市場、発電投資、家計・産業の電力コストに広く影響する。そのため、デフォルトリスクを評価する際には政府支援期待を中心に置く必要がある。

同時に、単体財務の制約は明確である。2025年には利益と営業キャッシュフローが大きく改善したが、総負債はKRW 205.7tn程度、現在金融負債はKRW 45.9tn、運転資本赤字はKRW 36.4tnである。現金残高だけでは短期金融負債を十分に覆えず、継続的な市場アクセスが前提になる。燃料費の低下と料金回復が利益改善に寄与したため、逆に燃料費再上昇や料金据え置きが起きれば、利益は再び圧迫される。